平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。東海・東南海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。弥富市では、市民の生命の安全確保を図るため愛知県と協力して住宅の耐震診断事業を進めています。

Ｑ1　耐震診断は、なぜ必要なの？


Ａ  平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。東海・東南海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。


Ｑ2　対象になる建物は？


Ａ　昭和56年5月31日以前に着工した、木造住宅（一戸建て、長屋、併用住宅および共同住宅で貸家含む。ただし空家は対象外）が対象になります。
それ以外の住宅に関しては設計者や建設業者にご相談してください。


Ｑ3　耐震診断の費用はいくらぐらいかかるの？

Ａ　費用は『無料』です。


Ｑ4　耐震診断はどうやって申し込むの？


Ａ　申込書に必要事項を記入のうえ、市役所都市計画課へ提出してください。　

　申込書が必要な方は以下からダウンロードしてください。（ＰＤＦ版）
　 ・簡易自己診断票
　 ・耐震診断員派遣申込書　

Ｑ5　耐震診断は誰がやるの？


Ａ　県の耐震診断員養成講習会を受講した、主に地元の建築士さんです。 県の登録証を携帯しています。


Ｑ6　いつ来てくれるの？


Ａ　市役所都市計画課へ申し込み後、耐震診断員から現地調査を行うため、日程調整の連絡を致します。


Ｑ7　耐震診断のとき何を準備しておけばいいの？


Ａ　現地調査の立会い（最低2時間程度）が必要です。また、既存図面をなるべく用意し、天井裏点検口など速やかに点検できるようにしていただきます。


Ｑ8　簡易自己診断とどう違うの？


Ａ　基本的な診断項目は変わりませんが、診断員が現地調査し、地震による建物のねじれ度合い（偏心)等について、計算により詳細に判定を行い、所見とともに診断報告書を作成します。また、診断結果をお渡しする際に一般的な補強方法等のアドバイスも行います。

　木造住宅耐震化の必要性 　

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災での震災による死者数は、災害発生後の疾病による 死者を含め6，433名に及びました。兵庫県警察本部の発表では死因の約84％は家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死であったことが報告されています。また、全・半壊住宅は約25万棟にも及び、住宅の倒壊率は建築年代の古い住宅ほど被害が大きかった とデーターにも出ています。

　診断改修の考え方  　

耐震改修は、専門家による無料耐震診断を受けて頂き、その判定結果が判定値で1.0未満と診断された旧基準木造住宅について判定値を1.0以上とする耐震改修工事です。（耐震補強上有効な耐震改修工事とは、1.0未満と診断された階別方向評点を判定値に0.3を加算した数値以上とする工事）

　補助金の額は？

耐震改修工事の経費で1戸当たり60万円を限度とします。

◆耐震改修促進税制
　耐震改修費補助を利用した場合、確定申告による所得税額の特別控除と、固定資産税額の減額措置があります。
※いずれも一定の条件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

1.改修工事のイメージづくり どうしたら（どこを改修したら）診断結果が1.0（一応安全）以上となるか？我が家の弱点を知り、弱点の克服。 建築士のいる建築士事務所や最寄の工務店などに改修相談 ｢改修後の総合評点が1.0以上となる改修工事内容、見積もり｣を提示して！が合言葉

2.補強工事・見積もりを依頼 ◇ 工事内容について、図面等に基づき十分な説明を受けましょう。 ◇ 見積もりは、3社以上からとって比較すると良いでしょう。 ◇ 見積もりは、一式工事の金額ではなく数量や単価の記載された内訳明細書により       工事金額が積み上げられたものが必要です。

3.改修内容、改修費用に納得した場合改修工事にかかる工事契約の締結・着工 ◇ 契約は必ず書面により取り交わしましょう。 ◇ 契約書の内容を確認しましょう。 　 （金額・工期・工事範囲・数量等見積書との　整合など） ◇ 工事内容に変更が生じた場合は、納得がいくまで建築士等に説明を求めましょう。

＊東海・東南海地震等に備えた住宅の耐震化の促進が叫ばれる中、法外な工事費や契約を強要するトラブルが多発しております。不審な点があれば市役所都市計画課までご連絡ください。

　弥富市役所　開発部　都市計画課
　TEL　0567−65−1111（内線273・274）
　toshikei@city.yatomi.lg.jp